2017年2月16・17日、韓国のテジョン(大田)コンベンションセンターにて、韓国、中国、日本の弁理士の交流を目的とする会議が開催され、服部国際特許事務所からは2名の弁理士が参加しました。
韓国特許庁(KIPO)や知的財産高等裁判所(特許法院)の所在地であるテジョン広域市(※1)には、韓国科学技術院(KAIST)(※2)をはじめとする研究開発機関やベンチャー企業が集まり、知的財産(IP)のインフラが創出されています。
また、テジョン地区の弁理士約180名のうち大部分は韓国特許庁の元審査官、審判官であり、韓国科学技術院や他の大学で工学博士や理学博士を取得した方も多くいます。
コンファレンスでは、テジョン市長、テジョン市議会副議長、特許庁次長、国会議員の挨拶につづき、各国講演者による以下の講演がありました。
(中国)中国の知識財産代理業の環境と発展傾向
(日本)近畿支部のIP環境
(中国)中国の特許出願制度の紹介
(日本)日本の最近の特許判決について
(韓国)国際審査協力
(韓国)韓国の特許判決の現況
講演の後には、韓・中・日弁理士の相互協力に関する討論が行われ、貿易、経済面での協力や特許審査における協力案等が提起されました。(コナン)
(注記)
(※1)韓国中部に位置する韓国第5位の都市。人口150万人。ユソン(儒城)温泉も有名。
(※2)高度科学技術人材の養成、国家的中長期研究開発、及び、国家科学技術の先端化のため設立された理工系研究中心大学として、他の研究機関、大学、専門団体等とネットワークを構成している。