こんにちは。すーママです。
まもなく消費税が８％になりますね。
弊所におきましても、2014年4月1日以降に特許庁へ出願・提出する案件につきまして、新税率８％を申し受けますので、ご理解のほど宜しくお願いいたします。なお、特許庁へ納める手数料（印紙代）は非課税ですので現行どおりとなります。
増税前のこの時期、「駆け込み需要」は、特許事務所という業種柄でしょうか、弊所ではほぼ無縁のようです。しかしながら、総務・経理担当としては、例外なく消費税対応に追われています。請求書発行・売掛金管理システムのプログラム修正、会計ソフトのバージョンアップ、郵便料金改定による切手種類の在庫見直し、鉄道運賃等改定による通勤手当の変更など、他企業様でも業種に関係なく対応に追われていることと思います。
日本経済新聞 電子版速報で、3月23日付『消費増税の影響「軽微」が７割 社長100人アンケート』という記事がありました。
「社長100人アンケート」は日経新聞社が国内主要企業の社長（会長、頭取などを含む）を対象に四半期ごとに実施しているもので、3月22日にまとめたアンケートでは、消費増税前の駆け込み需要が「想定通り」「想定をやや下回る」「駆け込み需要は発生していない」との回答が全体の約３分の２を占め、14年度売上高の見通しについて、駆け込み需要の反動減による下振れは「ない」「５％未満」の回答が合計で７割を超え、影響は軽微との見方が多いとのことです。また、国内景気は９月ごろまでに上向くとの回答が半数を超え、主要企業の経営者の強気な景況感が改めて裏付けられたと、この記事は伝えています。
1997年4月に消費税が３％から５％に引き上げられた時は、駆け込み需要で白物家電などがよく売れ、増税に乗じて税率以上の値上げをする便乗値上げが問題となりました。この増税後に急速に景気が悪化したことが思い出されます。
今回の税率変更に伴う影響について、個人消費者としては同じような問題が生じる懸念を抱いている方が多いと思われます。
上記の「社長100人アンケート」では、今回の消費税率変更の影響が早期に解消し景気が復調するとの見方が大勢のようです。この予測が当たるとうれしいですね。
消費税率の変更による影響に負けず、大企業のみならず中小企業の景気も上向き、元気に日本経済が支えられることを願いながら、心新たに新年度を迎えたいと思います(^o^)／
<参考>
日経新聞：社長100人アンケートの回答者一覧