８月２１日(木)に、特許庁主催の「平成２６年度特許法等改正説明会」を受講してきました。今日は、そこで聞いた法改正のうち「特許異議の申立て制度の創設」について述べたいと思います。
今回の法改正により「特許異議の申立て」は、何人も、特許掲載公報の発行の日から６月以内に限り、申立てをすることができるようになりました（特許法第１１３条）。
これに対し「特許無効審判」は、利害関係人のみが、いつでも請求することができるようになりました（特許法第１２３条第２項）。
なお、施行日は、現時点では決まっていませんが、遅くても平成２７年５月１４日までに施行される予定とのことです。
(さらに…)
今回の法改正により「特許異議の申立て」は、何人も、特許掲載公報の発行の日から６月以内に限り、申立てをすることができるようになりました（特許法第１１３条）。
これに対し「特許無効審判」は、利害関係人のみが、いつでも請求することができるようになりました（特許法第１２３条第２項）。
なお、施行日は、現時点では決まっていませんが、遅くても平成２７年５月１４日までに施行される予定とのことです。
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