こんにちは。すーママです。
まもなく消費税が８％になりますね。
弊所におきましても、2014年4月1日以降に特許庁へ出願・提出する案件につきまして、新税率８％を申し受けますので、ご理解のほど宜しくお願いいたします。なお、特許庁へ納める手数料（印紙代）は非課税ですので現行どおりとなります。
増税前のこの時期、「駆け込み需要」は、特許事務所という業種柄でしょうか、弊所ではほぼ無縁のようです。しかしながら、総務・経理担当としては、例外なく消費税対応に追われています。請求書発行・売掛金管理システムのプログラム修正、会計ソフトのバージョンアップ、郵便料金改定による切手種類の在庫見直し、鉄道運賃等改定による通勤手当の変更など、他企業様でも業種に関係なく対応に追われていることと思います。
日本経済新聞 電子版速報で、3月23日付『消費増税の影響「軽微」が７割 社長100人アンケート』という記事がありました。
「社長100人アンケート」は日経新聞社が国内主要企業の社長（会長、頭取などを含む）を対象に四半期ごとに実施しているもので、3月22日にまとめたアンケートでは、消費増税前の駆け込み需要が「想定通り」「想定をやや下回る」「駆け込み需要は発生していない」との回答が全体の約３分の２を占め、14年度売上高の見通しについて、駆け込み需要の反動減による下振れは「ない」「５％未満」の回答が合計で７割を超え、影響は軽微との見方が多いとのことです。また、国内景気は９月ごろまでに上向くとの回答が半数を超え、主要企業の経営者の強気な景況感が改めて裏付けられたと、この記事は伝えています。
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