初めまして。新入所員のＩＫです。
特許に関するニュースを探していたところ、先日6月７日に閣議決定された「知的財産政策に関する基本方針」にて、企業の研究者らが発明した「職務発明」について、特許権の帰属を従業員側から企業に移すことを検討する方針が盛り込まれたとの記事がありました。
→参考記事「SankeiBiz」http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130608/mca1306080745007-n1.htm
記事の続きを簡単にまとめると、以下の通りです。
現行法では、特許権は発明者である従業員に帰属しており、従業員が企業に譲渡した場合は「相当の対価」を受け取ることができます。そのため、職務発明をめぐって、従業員が高額の対価を求めて企業を訴え、企業が支払うケースが相次いでいました。今回の基本方針では、特許権の帰属を企業に移すことにより、企業が安心して研究・開発投資をできる環境をつくり、研究・開発拠点の海外移転を防ぐ考えだそうです。
記事には「海外に優秀な研究者が流出する恐れがある」とコメントされていましたが、それでは実際、海外の特許法では職務発明の帰属をどのように定めているのでしょうか？簡単にまとめると以下のＡ～Ｃに分類されます。
Ａ．特許法に職務発明が使用者に属するという規定がある国
ブラジル、シンガポール、オーストリア、スペイン、オランダ、イギリス、フランス、イタリア、台湾、中国、ロシア、ウクライナ、ブルガリア等
Ｂ．職務発明は原始的に発明者に帰属し、規則・契約の規定で使用者に移転する国
日本、韓国、ドイツ等
Ｃ．職務発明に係る規定がない国（契約主義）
アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカ、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、スイス等
こうしてみると、現在、日本は少数派のようです。また、調べてみると、職務発明となる発明の範囲、職務発明に対する報奨金や承継等についての規定は、各国で様々に異なります。発明者が流出するにしてもどの国に行けばいいのか迷ってしまいそうな感じです（汗）。
今回の方針により使用者と従業者との衡平がより図られ、国内でより多くの発明が成されることを願います。
参考ＵＲＬ：
日本知的財産協会「成長を加速するイノベーションのための職務発明制度のあるべき姿」
http://www.jipa.or.jp/jyohou_hasin/teigen_iken/13/shokumu_hatsumei_0522a.pdf
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